行田市議会 2021-09-03 09月03日－03号
総務省の自治財政局は、公共工事については迅速な施工や経済上、積極的に推進することを求めており、予算の迅速な執行を図ることは、地域経済の活性化や社会資本整備効果の早期実現、また、公共工事の平準的な執行、いわゆる年度末集中工事などを避けるためにも早期執行の推進に取り組むべきであります。関係機関と前年に前もって早い時期に調整、協議を図り、早期発注を目指し、設計、執行を行うべきであります。
総務省の自治財政局は、公共工事については迅速な施工や経済上、積極的に推進することを求めており、予算の迅速な執行を図ることは、地域経済の活性化や社会資本整備効果の早期実現、また、公共工事の平準的な執行、いわゆる年度末集中工事などを避けるためにも早期執行の推進に取り組むべきであります。関係機関と前年に前もって早い時期に調整、協議を図り、早期発注を目指し、設計、執行を行うべきであります。
コロナ禍が長引く中、事業の早期執行を目指すため、補正をお願いするものでございます。また、これらは全額繰越明許費を設定させていただき、１３か月予算として令和３年度当初予算と一体的に執行させていただきます。
９番目に、早期執行のための目標設定について、どう取り組んでいるのかお示しください。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○佐藤憲和 副議長 多田総合政策部長。 ◎多田 総合政策部長 公共工事に関する事柄についての御質問のうち、総合政策部に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。 初めに、週休２日制を考慮した工事発注について検討しているのかについてでございます。
平準化の取組事例（そ）の早期執行のための目標設定では、年末から年度末に工期末が集中することが無いよう事業量の平準化等に留意し、上半期における工事の執行率の目標を設定し、早期発注など計画的な発注を実施するとしています。 また、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条第１項第５号では、公共工事等の発注の見通しの作成及び公表その他の必要な措置を講ずることと規定しています。
「さ」は債務負担の活用、「し」は柔軟な工期の設定、余裕期間制度の設定、「す」、速やかな繰り越し手続、「せ」、積算の前倒し、「そ」、早期執行のための目標設定の５つが挙げられていますが、市の取り組みをお聞かせください。 また、通常新年度に発注する工事を前年度中に債務負担行為を設定し、現年度中に入札、契約を締結することにより、年度内または新年度早々の工事着工を可能にするゼロ市債の実績はありますか。
この「さしすせそ」というのが申し上げますと、「さ」は債務負担行為の活用、「し」が柔軟な工期の設定、「す」が速やかな繰り越し手続、「せ」が生産の前倒し、「そ」が早期執行のための目標設定、執行率の設定、発注見通しの公表というような、「さしすせそ」というのが出ております。
次に、平準化の先進事例「さしすせそ」、「さ」とは債務負担行為の活用、「し」は柔軟な工期の設定、「す」は速やかな繰り越し手続、「せ」は積算の前倒し、「そ」は早期執行のための目標設定です。これに沿って本市の取り組み状況をお聞きしてまいりたいと思いますが、地方公共団体における平準化の取り組み事例については、平成28年４月に始まり、平成29年３月に第２版、平成30年５月に第３版が示されています。
国交省のほうでもこの平準化の取組ということで、ご案内のようにいわゆる「さしすせそ」と５つに集約して取組を促しているところでありますが、馬の耳に念仏、釈迦に説法かもしれませんけれども、「さ」が債務負担行為の活用、「し」が柔軟な工期の設定、「す」が速やかな繰り越し手続、「せ」が積算の前倒し、「そ」が早期執行のための目標設定ということで、この「さしすせそ」を国交省としては提唱しているわけであります。
国においては、早期執行のためのゼロ国債の活用、繰り越し制度の活用を進めており、年度をまたいだ工期とするために２カ年国債を設定し、平準化に資するための拡充をすることにより推進を図っております。埼玉県におきましても、ゼロ県債、つまりゼロ債務負担行為の設定等を活用し、平準化への取り組みを加速させております。
具体的には、「さ」は債務負担行為の活用、「し」は柔軟な工期の設定、「す」は速やかな繰り越し手続、「せ」は積算の前倒し、「そ」は早期執行のための執行率等の目標設定の５項目となっており、このうち積算の前倒しは既に実施しておりますが、未実施となっている残りの４項目のうち、債務負担行為の活用と速やかな繰り越し手続について、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。以上であります。
平成29年度が、平成28年度以前の繰越額と比較し減少したことにつきましては、国庫補助金の前倒し交付や増額交付が少なかったことや、請負工事等の早期執行に取り組んだことが、繰越額減少の主な要因であると考えております。 なお、事務の執行につきましては、今後も年度内の完了を意識し、事業スケジュールの管理に努めてまいります。以上であります。 ○齋藤誠 議長 ３番、高橋ブラクソン久美子議員。
こうした需要の増加に対応するため、平成27年度から平成31年度まで年に３クラブずつ、５年間で計15クラブの整備を計画しており、昨年度は３クラブを開設し、本年度についても３つのクラブの整備を進めているところでございますが、今後も整備計画の早期執行も視野に入れて待機児童の速やかな解消に向けて進めてまいります。 以上です。
初めに、(1)の地方創生先行型、地域消費喚起・生活支援型の考え方はについてでございますけれども、この交付金は、地域の消費喚起など景気の脆弱な部分にスピード感を持って的を絞った対応をするための、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策として創設されたもので、早期執行に向け、平成26年度補正予算が２月３日に成立いたしました。
これは、不落、不調になって、予定価格を組み直して再入札という手続フローを繰り返すより、一番札の応札者と交渉し、予定価格の範囲内で合意したほうが早期執行できるという考え方に基づいています。やむを得ない場合は不落随契ができるということで、今回はこのケースに当たる理解をいたしました。 応札に参加した３事業体のうち、ほかの２事業体は既に辞退をしています。
政府はことし２月７日、総務大臣名で各都道府県知事、各都道府県議会議長と各指定都市市長、各指定都市市議会議長宛てに「好循環実現のための経済対策」に基づく事業の早期執行についてという文書を送付しています。
通常であれば当該計画の承認及び交付額決定後に予算措置を行い事業を執行することとなりますが、当該交付金の趣旨に鑑み早期執行を図るよう要請されております。このため、国においてがんばる地域交付金に係る交付決定前であっても速やかに事業に着手するよう示されております。
これらの工事のほかは、早期執行を目指し設計業務に取り組んでいるところでありますので、ご質問の発注の平準化につきましては、可能な限り分散発注ができるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○坂本晃議長 橋本 稔議員。 ◆４番（橋本稔議員） それでは、（２）の情報通信の状況について再質問をさせていただきます。 アのフェィスブックの導入は、ぜひ前向きに検討をお願いいたしたいと思います。
さらには、さきに述べたとおり消費税率の引き上げに対します低所得者の負担緩和策といたしまして、各種給付金支給事業の早期執行を目指すこととしており、ソフト、ハード面の両側面から地域経済の活性化を図るべく、対策に万全を期しているところでございます。 次に、質疑事項２、質疑要旨（１）、子育て家庭への経済的負担の軽減策についてお答えしたいと思います。
次に、「通年会期の導入」については、メリットとしては、迅速な議決、審議時間の拡大、政策の早期執行が可能となる。また、デメリットとしては、議員がそれぞれ地域で活動できる時間が減少すること、会議開催経費が増大すること、執行機関の職員が会議に拘束される時間が拡大することなどである。 一方、議案に係る一時不再議等の問題が生じてくるなど、通年会期の導入に当たっては課題が山積している。